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共同海損

共同海損とは

共同海損とは、航海中に生じた損害あるいは費用を、その海上事業に加わっている船舶や貨物等で分担しあうという制度です。
例えば、船舶が航海中に座礁・衝突・火災などの危険な海難事故に遭遇した場合、危険な状態にあるのは船舶だけではなく、その船舶に積載された貨物も同じです。 このような状態を「船舶と貨物が共同の危険にさらされた状態」あるいは「船貨共同の危険がある」と言いますが、 このような状態から脱出する為に、船長の判断で、例えば救助船を呼び寄せるなどの緊急処置を取ることがあります。 このような緊急処置を行う場合には、事故が無かったら発生するはずのなかった損害や費用の支出が伴いますが、 これによって船舶と貨物が「共同の危険」から脱出でき助かった場合、これらの行為により利益を受けた船舶と貨物の価額に応じて共同に負担しようという制度が共同海損です。
共同海損の起源は紀元前の時代にさかのぼる伝統的慣習であり、英語の呼称であるGeneral Averageの頭文字を取ってG.Aと呼ばれています。 即ち、海上冒険を共にする財産を危険から守る目的で、すべての財産の安全を回復する意図をもって、 合理的に予定された以上の費用を支出したり犠牲が払われた場合にGAが成立すると言えます。

共同海損精算人の役割

船舶が不幸にも海難事故に巻き込まれて共同海損事案が発生してしまった場合、共同海損の精算は非常に複雑であり、 また公正な第三者が行う必要がありますので、船主殿は専門の共同海損精算人を起用するとともに「共同海損の宣言」を行って関係者に連絡することが必要です。 共同海損は船荷証券・傭船契約で決められた規則(注)によって精算されますが、共同海損を取り巻く種々の環境の変化はあるものの、 共同海損の宣言を通じて共同海損の精算を図りたいという船主殿のご意向は今も多く寄せられております。
ひとたび案件が発生すると、共同海損精算人たる弊社は、初動段階から、全般的な共同海損に関わる船主殿からのご照会の対応に加えて、 航海継続や貨物の受渡しなど船主殿がさしあたって判断される各種事項への相談をお受けしながら、共同海損の専門家の立場から、 共同海損の宣言・進め方について船主殿に助言を行い共同海損を進めて参ります。 精算人が初動段階で担う重要な業務は、貨物関係者等から共同海損処理を行うことについての了解を得てその担保を確保することです。 そして担保を確保したあとの精算業務は、共同海損の精算が終了するまで、即ち、「共同海損精算書」を完成させるまで継続することとなります。

共同海損の主要な流れを整理しますと下記の通りです。

共同海損の主要な流れ 火災・衝突・座礁等の共同海損事故が発生→船主が共同海損を宣言→船主が共同海損精算人を選任→
	共同海損精算人が貨物関係者から下記書類等を収集→上記必要書類等の確認後、受荷主に対し船主が貨物引渡しを指示→共同海損精算人が共同海損精算書を作成→
	船舶保険者が共同海損精算書に従って船舶分担額を支払,共同海損精算書に従って貨物分担額を回収

共同海損処理の了解受領と担保の確保

前述の通り、共同海損の宣言直後の初期段階で行わなければならない重要な手続きは、 主に貨物関係者からの「共同海損処理への了解受領」と「担保の確保」です。 具体的には、下記の書類を、貨物の引き渡しの前までに受領しておく手続きが必要になります。

1.Average Bond(共同海損盟約書)    → サンプル参照
荷主殿が船主殿に対して、当該事故の共同海損処理に同意し、後日割り当てられる共同海損分担額を支払うことを約束し、 また、荷主殿が船主殿に対して貨物の正当な価額を申告する書面であり、荷主殿に必要事項の記入と署名を求めます。

2.Letter of Guarantee(共同海損分担保証状)    → サンプル参照
荷主殿が将来支払う共同海損分担金の支払いを、貨物保険会社が荷主殿の依頼によって発行する保証状です。
即ち、貨物保険会社が荷主殿に代わって、共同海損精算により確定する費用の貨物分担額を船主殿に支払うというもので、 これにより船主殿は共同海損分担金の担保を得ることになります。

なお、船主殿は上記の書類が提出されるまでは貨物の引き渡しを留め置く権利があり、 荷主殿の書面提出が遅れると本船の到着後速やかに貨物の引き渡しが受けられないことが有りますので、迅速な取付けが必要です。

共同海損について簡単にご紹介いたしましたが、実際の手続きはかなり複雑であり、 事案に応じた手続きも必要になりますので、具体的には案件ごとにご案内させていただきます。

注:共同海損に関する統一的国際規則として、ヨーク・アントワープ規則(York-Antwerp Rules)がありますが、 この規則は1877年の制定以降、改訂・修正を経て現在は2004年規則に至っており、ほとんどの船荷証券や傭船契約書のなかで、 共同海損の精算はヨーク・アントワープ規則に従うことが規定されています。
現在、最も多く用いられている1994年ヨーク・アントワープ規則はここでご覧いただけます。